さらに、むしろ私のほうからお願いをさせていただきたいのは、いろいろな出会いの場をつくっていくということは、これ別に行政だけがやらなければならないというか、できることではありませんので、例えば、事業所同士とか、もっと言うと私自身もいろいろな組織・団体の方々と、個人的なつながりの中で、そういう場を設定したりというような努力は、普段からさせていただいておりますので、そういった土壌というか、雰囲気をもっともっと
報告第１８号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。
そうすると、地域づくりも絡ませて、ＰＴＡとか地域の団体が新たな組織をつくって総合的にマネジメントしていくというような、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。そういった例も全国であります。
一方で、下松の認知度を高める組織的な取組の不足を、かねてより感じているところであります。このたびの２つの明るい話題を含め、あらゆる機会を捉えた積極的な情報発信に、オール市役所で取り組み、効果的なシティプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 中村隆征議員。 ◆２５番（中村隆征君） ２回目の質問より、一問一答でお願い申し上げます。
議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。
(2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。 質の高い公共サービスの提供のためにどのように取り組まれていますか。
この議案は、玉川良雄教育長の任期がこの９月３０日をもって満了いたしますので、新たな教育長の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 私は、現教育長の玉川良雄さんを再任したいと考えております。 玉川さんの略歴を申し上げますと、昭和３４年生まれの６２歳で、市内の桜町にお住まいであります。
避難行動要支援者名簿は、災害が起こったり、起こるおそれがあるときには、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防団、自主防災組織、自治会などの地域の支援者に提供し、避難行動の支援や安否確認のため使用され役立つことができます。
このほか、自主防災組織等について、ホームページのリニューアルについて及び令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、報告がありました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
まず、取組項目、組織マネジメントの強化、簡素で効率的な組織体制の見直しについてです。 ここ２年、大きな機構改革や組織改正が進められました。今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。
人事異動につきましても、職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図る観点から、職員の多様な能力、適性を把握し、公正で納得性の高い人事を確保することで組織が円滑に機能するよう、適材適所の人員配置に最大限努めております。なお、人事異動に際しましては、職員からの申出により、介護等による家庭の事情も考慮しつつ行うこととしております。
こうした自然災害に対応するためには、各自治会や地域コミュニティーによる自主防災組織が非常に有効な手段として、各地区の自主防災組織の設立、拡充が急務となります。そこで、自然災害から市民を守るための自主防災組織の拡充対策について、どのような施策を考えておられますか、國井市長の御所見を説明してください。 ②市民への情報周知対策について。
そうした状況の中、再来年の春に予定をしておりますが、複合図書館の供用開始に際しまして、教育委員会を本庁舎から現在の柳井図書館へ移転し、防災・文教・交流ゾーンにおける中心的な組織とする方針をお示しをしております。 即座に１階の職場環境を改善することは難しい状況ではございますが、教育委員会を移転した後には、この本庁３階にできる空きスペースをうまく活用してまいりたいと考えております。
もう１つが、先ほども議員さんお話がありましたコーディネーターの配置、これ組織をつくっていく上で検討になると思いますけれども、こういった事業が、国が３分の２の補助があるというモデル事業になっております。
栽培漁業センターを建設するに当たりましても、直接的な財政支援を求めてはどうかというような議員さんからの御指摘もございましたが、その中で、本市といたしましては、魚価の改定、稚魚の売払い、そういった魚価の改定につきましては、周南地域栽培漁業推進協議会、こういうところで、こういった組織で決定をさせていただいておりますので、積極的にこちらのほうでも発言をしてまいりたいというふうにも考えております。
①施設や組織の発展は、その中心者の力量で決まる。図書館の館長の人選はどのようにするのか伺いたい。 ②複合図書館の話がまだ初期のころ、複合部分に３?プリンターを購入するという話がありましたが、どうするのか。 ③柳井市民活動センターの職員は、みな図書館のほうに行くように聞いているが、これまでたくさんの団体が加盟し、たくさんの方が利用されていた。
次に、本年４月の組織改正で、ＩＣＴ教育推進室が新設されるが、その目的や人員体制についてはとの問いに対し、新たな取組であるＩＣＴ教育については、ハード・ソフトの両面から一体的に推進する必要があり、窓口を一本化することにより、迅速かつ効率的に進めることができる。人員体制については、担当教育指導員３名を予定しているとの答弁がありました。
市内の国道及び県道の整備に当たりましては、周辺の２市４町で組織しております、山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、商工会議所などの地元経済団体とも協力をし、国土交通省や山口県に対し、事業の早期完成などに向けました、要望活動を行ってきております。
この事業は、農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、国、県の制度を活用し、農業法人によります産地拡大を支援するもので、これまでも様々な法人や連合体に対しまして支援を継続しているものでございますが、この度は、新規法人に対しての支援を行うものでございます。 １つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。